戦力エージェント

 就業中のスタッフの方へ

教育支援

動画で学習できる教育訓練制度があります。ビジネスマナーや資格取得、スキルアップ等のコンテンツがございます。



キャリアカウンセリング

キャリアアップなどの仕事に関する相談を、キャリアカウンセリング有資格者のカウンセラーが行います。



給与・福利厚生、各種申請手続きについて

給与について
給与締日は末日になり、その20日後に指定の銀行口座に振り込みます。
※給与支払い日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、前日に振り込まれます。
社会保険の加入条件と手続き
戦力エージェントは、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部に加入しています。
就業条件にて社会保険の加入資格を満たす場合は、加入手続きを実施します。

健康保険

健康保険は、本人や家族が病気や怪我をした場合の医療費の補助(7割)が受けられ、3割負担で医療機関にかかることができます。
その他、出産をした場合などに、必要な医療給付や手当金を支給できる制度です。

厚生年金

厚生年金保険は、65歳以上になったとき、あるいは病気や怪我で障がいが残った場合や死亡した場合に、年金や一時金を支給する制度です。

雇用保険

雇用保険は、失業した際、直ぐに仕事につけない場合に、失業給付を支給する制度です。
原則として退職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が12ヶ月以上ある場合に、退職後、失業保険の受給資格者となります。なお離職理由によってはこの限りではありません。

健康保険・厚生年金保険の加入資格

2ヶ月を超える雇用契約があり、所定労働時間が一般正社員の4分の3以上の方は加入
一般正社員の4分の3以上とは・・・
所定労働時間(契約時間)が5時間25分 /日 以上
所定労働日数(契約日数)が16日/月 以上
上記の両方を満たしている場合は加入資格があります。(片方または、両方該当しない場合は資格ナシ)
70歳以上の方は、厚生年金保険の加入資格はありません。
ただし、70~74歳までの方は、資格がある場合は健康保険のみ加入することになります。
75歳以上の方は、後期高齢者医療制度が適用されるため健康保険にも加入できません。

雇用保険の加入資格

31日以上の雇用が見込まれ尚且つ1週間の所定労働時間(契約時間)が20時間以上となる方は加入。

加入手続き

加入資格を満たす場合は、年金手帳や雇用保険被保険者証など必要書類をそろえてご提出いただきます。

保険料徴収のタイミング

原則:毎月1回1か月分徴収
(例外として当月給与支給額より社会保険料が上回る場合は翌月2か月分徴収となる場合があります。)
給与支払月の前月分の保険料を徴収しております。
例:
末日締め・翌月20日支払いの給与サイクルですので、
就労期間⇒4月1日~4月30日 4月末日が締日
給与支給日⇒5月20日が給料日
この給与では、4月分の社会保険料を徴収します。(給与支払月の前月分の保険料を徴収)
年次有給休暇
雇入れの日から6ヶ月間継続勤務して全労働日の8割を出勤した場合に有給休暇を付与します。
以後は、継続勤務年数1年ごとに有給休暇を付与します。
有給休暇の有効期間は2年間です。
契約期間が終了したり、退職処理を行った場合、有給休暇に関する資格は消滅します。

有給休暇の申請にあたって

有給休暇の申請は、就業期間のみ可能です。
未就業の期間や退職後には申請できません。
また有給休暇は契約上の就労日以外は原則として申請できません。
なお、派遣先の業務に支障がないことを確認させていただきます。
申請時は、前もって営業担当まで連絡を入れて指定の申請書をご提出ください。
社会保険の給付申請について
高額な医療費を支払ったとき

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
70歳未満の方で、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」★1を提示する方法が便利です。

提出していただく書類等:健康保険高額療養費支給申請書

★1医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。

医療機関等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、あとから申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。(上記のもの)
しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。
70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口(※1)に提示すると、1ヵ月?(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで(※2)となります。
※1 保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。
保険外負担分(差額ベッド代など)や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

提出していただく書類等:健康保険限度額適用認定申請書

病気やケガで会社を休んだとき

病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

支給される条件
傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます
(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2)仕事に就くことができないこと
(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4)休業した期間について給与の支払いがないこと

提出していただく書類等:健康保険傷病手当金支給申請書

子供が生まれたとき

子供が生まれたときは出産育児一時金が受けられます。
出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に申請されると1児につき42万円が支給されます。
※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
≪産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円
(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)となります。≫
ただし、現在の制度では協会けんぽから医療機関へ直接支払う仕組み【直接支払制度】がありますので、大半は医療機関で手続きを行えば、わざわざ被保険者本人が協会けんぽへ申請する必要はありません。
(詳しくは、出産を予定されている医療機関でご確認ください。)

提出していただく書類等:健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書

出産で会社を休んだとき

出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。
被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。
出産日は出産の日以前の期間に含まれます。
また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

提出していただく書類等:健康保険出産手当金支給申請書
年末調整・源泉徴収票について
給与を支払う際に毎月、所得税の源泉徴収を行っています。
しかし、毎月徴収している所得税はあくまで月間ベースで所得税額が決められておりますが、本来は、その年1年間の給与から所得税を算出する必要があります。
また、生命保険料控除や住宅ローン控除や扶養者の異動等に伴う処理を行った上で、その1年間の正しい所得税額に調整する手続を年末調整といいます。

年末調整実施期間

対象者に毎年、11月最終週までに申請書類を送付しております。
提出期限は、12月第1週目の金曜日必着でお願いしております。

年末調整後の過不足金について

年末調整を行った際に発生する過不足金は、12月分給与(1月支払い給与)にて調整しています。
年末調整項目は控除欄に記載されるため、マイナス表記されている場合は還付(支払い)されていることになります。
逆にプラス(記号は無し)表記されている場合は追徴(控除)しています。

源泉徴収について

中途退職された場合は最終支払い給与が確定次第、随時発行いたします。
なお継続就労中の方は、毎年1月下旬に前年分を一斉発送しております。
健康保険の被扶養者の手続き
被扶養者となる範囲は次のとおりです。

1)被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人。
※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 必ずしも被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。
2)被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人。
※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。
① 被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く)
② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子
※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

生計維持の基準について

同居している場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

同居していない場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受ける障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入(通帳コピー等証明が必要)額より少ない場合は被扶養者となります。
健康診断・ストレスチェックについて
年に1回、一定の基準を満たしている方を対象として健康診断を実施しております。

基準:
1年以上の雇用を見込まれている方で正社員の4分の3以上の所定労働時間である方が対象となります。

種類:
35歳未満・・・一般健診
35歳以上・・・生活習慣病予防健診(協会けんぽの健康診断)
その他 ・・・イレギュラーで企業健診(派遣先企業の指定検査機関にて受診)

一般健診及び協会けんぽの生活習慣病予防健診の対象者には、毎年4月~5月初旬に郵便にてご案内しております。
(企業健診に関する詳細は担当営業にご確認ください。)

ストレスチェックについて

労働安全衛生法の改正に伴い、2016年から年に1回、一定の基準を満たしている方を対象としてストレスチェックを実施することとなりました。

基準:
1年以上の継続雇用されている方で正社員の4分の3以上の所定労働時間である方が対象となります。
各種証明書について
・採用証明書
・社会保険取得証明書
・社会保険喪失証明書
・退職証明書
・在職証明書
・給与支払証明書
・休業損害証明書
各種証明書の発行を承ります。まずは、担当営業までお問い合わせください。
スタッフ就業規則
401派遣スタッフ就業規則H28.07

102育児介護休業規程H27.02

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